特例居宅介護サービス費

  本日、メルマガの第９号を配信しましたので、以下に公開します。

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○　『　社労士が教える　介護の法律ワンポイント　』　
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●　～介護保険法，労災，育児・介護休業法ｅｔｃ．～　
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○　vol.9（2006．11．23　発行）発行部数 　172　部　
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＊上記のタイトルのワクが崩れて見える場合は、フォント

を「等幅フォント」か「ＭＳ　ゴシック」に変更の上、ご

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－免責事項－

　記事の内容には万全の注意を払っておりますが、読者の

方が、このメルマガを利用したことによって生じた損害に

ついては一切責任を負えませんのでご了承ください。

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－はじめに－

　読者の皆様、大変にご無沙汰いたしまして申し訳ありま

せん。また、新たにこのメルマガの読者になってくださっ

た１２名の皆様。私の拙いメルマガの読者になっていただ

き、ありがとうございます。

　今回は、特例居宅介護サービス費についてご紹介します。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

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－今回のテーマ－

　介護保険法　第４２条　特例居宅介護サービス費　

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　介護保険を使って、居宅介護サービスを利用した場合は、

通常、利用後にサービス料の１割を業者に支払うことにな

ります。

　しかし、要介護認定の決定が下る前に緊急に介護サービ

スを受けた場合などでは、介護保険が使えず、サービス料

の全額を支払わなければなりません。

　普通はここで、「損した！」と諦める人が多いのではな

いかと思います。が、諦めるのはまだ早い。

　介護保険には、特例居宅介護サービス費という保険給付

が用意されています。

　もし、指定居宅サービス以外のサービスを受けた場合、

または要介護認定の決定が下る前にサービスを受けた場合

などで、事業者に全額を支払った場合、市町村役場の窓口

に相談してみてください。

　必要なサービスと認められた場合は、サービス料の９割

が現金で戻ってくるかもしれません。

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－おわりに－

  宮社会保険労務士事務所では、介護保険１，０００円メ

ール相談を行っています。メールアドレスは、

sr_@kyj.biglobe.ne.jp です。

　よろしければ、ご利用ください。

　また、京都府で、京都市以南、京田辺市以北の地域の企

業の事業主の方が読者の方の中にいらっしゃいましたら、

ぜひ、労務管理等に関するご相談を！

　当事務所の顧問報酬（相談のみの場合）は、事業所の規

模の大小を問わず、月／５，０００円～となっております

ので、sr_@kyj.biglobe.ne.jp までお気軽にご連絡くださ

い（zip形式のファイルの添付はお止めください)。

　最後までお読みくださり、ありがとうございました。

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　この作品は「まぐまぐ！」(http://www.mag2.com/)さん

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