（介護支援専門員の）登録の消除

　メルマガの第８号を配信しましたので、以下に公開します。

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○　『　社労士が教える　介護の法律ワンポイント　』　
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●　～介護保険法，労災，育児・介護休業法ｅｔｃ．～　
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○　vol.8（2006．6．11　発行）発行部数 　160　部　
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＊上記のタイトルのワクが崩れて見える場合は、フォント

を「等幅フォント」か「ＭＳ　ゴシック」に変更の上、ご

覧ください。

－免責事項－

　記事の内容には万全の注意を払っておりますが、読者の

方が、このメルマガを利用したことによって生じた損害に

ついては一切責任を負えませんのでご了承ください。

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－はじめに－

　読者の皆様、大変にご無沙汰いたしまして申し訳ありま

せん。また、前回発行のメルマガはvol.７だったのですが

vol.６としてしまい、申し訳ありませんでした。

　今回は、介護保険法の本則に新たに書き加えられた介護

支援専門員に関する章の中から、登録の消除についてご紹

介します。今後ともよろしくお願い申し上げます。

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－今回のテーマ－

　介護保険法　第６９条の３９

　（介護支援専門員の）登録の消除　

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　介護支援専門員は、ケアマネジャーとも呼ばれ、介護保

険の利用者の方に代わって、ケアプラン（介護保険サービ

スの計画）を作成します。

　このケアプランに沿って、利用者の方が介護保険サービ

スを利用します。

　また、介護支援専門員は、vol.２でもご紹介した通り、

市町村の依頼により、介護保険の利用を申し込んだ方の所

へ調査に伺う場合もあります。

　その介護支援専門員。今回、資格の更新制（５年間）が

導入され、１人あたりの標準担当件数が５０件から３５件

に引き下げられる等の改正がありました。

　業務上知り得た人の秘密を、正当な理由なく他に漏らし

た場合の罰則も、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

から、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に変わっ

ています。

　今回は、その介護支援専門員の登録が取り消される場合

には、どんな場合があるのかをご紹介します。

◎介護支援専門員の登録を消除しなければならない場合

１）成年被後見人又は被保佐人になった場合

２）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執

　行を受けることがなくなるまでの人の場合

３）介護保険法その他国民の保健医療若しくは福祉に関す

　る法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せ

　られ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなく

　なるまでの人の場合

４）不正の手段により介護支援専門員の登録を受けた場合

５）不正の手段により介護支援専門員証の交付を受けた場

　合

６）介護支援専門員の義務を果たしていないという理由で、

　知事より指示をされたり、研修を受ける命令を受けたに

　もかかわらず、指示や命令に違反

　　　　　　　　　　　　↓

　　知事からの業務禁止の処分に違反した場合

◎知事が、介護支援専門員の登録を消除できる場合

１）介護支援専門員の義務を果たしていない場合や介護支

　援専門員証を不正に使用した場合、または業務のために

　名義を他人に使用させたり、介護支援専門員の信用を傷

　つけるような行為をした場合、あるいは、業務に関して

　知り得た人の秘密を、正当な理由なく漏らした場合

２）知事より、業務に必要な報告を求められた際、報告を

　しなかったり、ウソの報告をした場合

３）介護支援専門員の義務を果たしていないという理由で、

　知事より指示をされたり、研修を受ける命令を受けたに

　もかかわらず、指示や命令に違反し、情状が重い場合

◎介護支援専門員の登録を受けているが、介護支援専門員

　証の交付は受けていない場合で、登録を消除しなければ

　ならない場合

１）成年被後見人又は被保佐人になった場合

２）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執

　行を受けることがなくなるまでの人の場合

３）介護保険法その他国民の保健医療若しくは福祉に関す

　る法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せ

　られ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなく

　なるまでの人の場合

４）不正の手段により介護支援専門員の登録を受けた場合

５）介護支援専門員として業務を行った場合
　

　現役の介護支援専門員の登録を消除しなければならない

場合は６つ、知事が消除できる場合は３つ。介護支援専門

員証の交付を受けていない段階の人の登録を消除しなけれ

ばならない場合は５つ。

　文中に登場する「介護支援専門員の義務を果たしていな

い」の部分は、具体的には、介護保険法第６９条の３４に

違反している場合のことです。

　最後に、参考までに、法第６９条の３４の原文をそのま

ま掲載し、今回のメルマガを終わらせていただきます。

(介護支援専門員の義務)

第六十九条の三十四　介護支援専門員は、その担当する要

介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立

って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密

着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域

密着型介護予防サービスが特定の種類又は特定の事業者若

しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実に

その業務を行わなければならない。

２　介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従っ

て、介護支援専門員の業務を行わなければならない。

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－おわりに－

  宮社会保険労務士事務所では、介護保険１，０００円メ

ール相談を行っています。メールアドレスは、

sr_@kyj.biglobe.ne.jp です。

　よろしければ、ご利用ください。

　また、京都府で、京都市以南、京田辺市以北の地域の企

業の事業主の方が読者の方の中にいらっしゃいましたら、

ぜひ、労務管理等に関するご相談を！

　当事務所の顧問報酬（相談のみの場合）は、事業所の規

模の大小を問わず、月／５，０００円～となっております

ので、sr_@kyj.biglobe.ne.jp までお気軽にご連絡くださ

い（zip形式のファイルの添付はお止めください)。

　最後までお読みくださり、ありがとうございました。

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